新型コロナウイルス感染症関連情報

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関連情報

2021年4月15日【新潟県】新型コロナウイルス感染拡大防止について警報継続に伴うお願い
 新潟県では、6府県への「まん延防止等重点措置」の適用、本県の感染状況を踏まえ、年度替わりの時期に守っていただきたいことを次のとおり整理しました。
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2021年4月8日【中企庁】新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレットについて
 中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの事業者に新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度を分かりやすく紹介したリーフレットを作成しました。
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2021年3月31日【経産省】緊急事態宣言の解除後の飲食の場面、職場における感染予防対策について
 本対策は、飲食店を選ぶ際のポイントや、各職場にて取り組むべき感染症対策のポイントをまとめたものです。あわせて「飲食の場における新型コロナウイルス感染症対策防止宣言~5つのポイント~」「職場における新型コロナウイルス感染症対策防止宣言~5つのポイント~」が下記2および3のとおり更新されております。
 また、年度初めにあたり研修の機会が増えるなど、人の移動、飲食の場面が多く想定されることから、研修での留意事項が下記4のとおりとりまとめられておりますのでご確認ください。
1.飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ
2.飲食の場面における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言
3.職場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言
4.年度当初の研修での留意事項について

2021年3月31日【厚労省】テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて
 同ガイドラインは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であるテレワークを使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができるよう導入・定着を図ることを目的に作成されました。
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2021年2月16日【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室】新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針変更について
 新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型インフルエンザ等まん延防止対策等重点措置の創設等を含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、2月3日に成立、2月13日に施行されました。また、2月9日には、ワクチン接種における実施体制や接種順位等についての考え方を示した「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について」が取りまとめられ、基本対処方針が変更されました。
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2021年2月16日【厚労省】「産業雇用安定助成金」の創設のご案内
 新型コロナウイルスの感染拡大により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。
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2021年1月27日【新潟労働局】緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
 令和3年1月7日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正され、新潟労働局より職場における感染予防、健康管理の強化につきまして案内が届きました。
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2021年1月6日【お知らせ】新型コロナウイルス対応基本マニュアルについて
 長岡商工会議所・長岡市・長岡保健所の協力を得て、「事業所向け新型コロナウイルス対応基本マニュアル」を作成いたしました。ぜひご覧いただきますようご案内いたします。
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2020年12月4日【ご案内】新型コロナウイルス唾液PCR検査をぜひご活用ください!
 「遠方地への出張や他県へのお仕事をご担当される方への実施」「月に一回、全スタッフへの定期検査」など企業内でのクラスターを防ぐために、ぜひご活用ください。料金は14,500(税別)となっております。
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2020年11月10日【新潟県】LINE公式アカウントを活用した新潟県新型コロナお知らせシステムについて
 新潟県内の施設や店舗、イベント会場等に掲示されたQRコートをLINEアプリで読み取っていただくと、万が一施設等を利用された方に感染が判明し、感染拡大のおそれありと判断される場合などに、県のLINE公式アカウントを通じ、LINEメッセージで注意喚起情報をお届けするサービス「新潟県新型コロナお知らせシステム」がスタートしました。
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